山梨県で、男性職員の育児休業取得率が「100％超え」、過去最高の110.7%に達したというニュースが話題となっています。この成果の背景には、上司による事前面談や業務分担の見直しなど、実務的かつ現実的な工夫がありました。今回は、この取り組みを通じて、中小企業においても参考になる「育休支援の仕組みづくり」について、社会保険労務士の視点から解説します。

男性の育休取得率「100％超え」の背景

山梨県では、昨年度、育児休業の取得が可能となった男性職員75人に対して、実際に取得したのは83人（110.7%）。これは、前年度に取得できず翌年度に取得したケースも含まれますが、それでも前年の64.2%から46.5ポイントの大幅上昇です。

注目すべきは、その成果の裏にある具体策です。

• 上司が事前に面談し、子育て支援計画を策定
• 育休取得時の業務分担の見直し

このような職場での実務的な支援が、取得率向上に大きく貢献しました。

熊本県内中小企業にとっての示唆

中小企業にとって、「人がいない」「業務が回らない」といった事情から、男性の育休取得はまだハードルが高いと感じられているかもしれません。ですが、今回の山梨県の事例は「制度」だけでなく、「現場の工夫」次第で文化が変わることを示しています。

例えば、

• 子どもが生まれる予定の社員と上司の1on1ミーティング
• 育休取得前後の業務フローの棚卸しと分担の見直し
• 育休中の連絡ルールや復帰支援のルール化

など、低コストでも実現可能な施策があります。

社会全体へ波及させるために

県は「子育てしやすい環境を社会全体へ波及させたい」と述べています。これは決して官公庁だけの話ではありません。むしろ、地域密着で社員との距離が近い中小企業こそ、柔軟な運用が可能です。

従業員のライフイベントに寄り添える企業こそが、これからの採用・定着戦略の中心になります。山梨県の成果を一つのヒントに、ぜひ自社でも育児休業制度の「実効性」を高める取り組みを進めてみてください。

荻生　清高（社会保険労務士　荻生労務研究所　代表）