厚生労働省が令和8年度から始める「両立支援等助成金」の拡充が発表されました。
育児休業中の代替者雇用で最大81万円、介護休暇を有給化した場合に最大50万円の助成が新設されます。
中小企業にとって、今後の人材確保・定着に直結する重要な制度改正です。本記事では熊本県内の経営者の皆様向けに、押さえておきたいポイントと実務への活かし方を整理しました。

１．育休代替雇用で「最大81万円」支給に

これまで最大67.5万円だった育休代替雇用助成が、令和8年度から最大81万円（1年以上）に引き上げられます。
さらに「プラチナくるみん」認定企業であれば、最大99万円まで支給が受けられる仕組みです。

支援措置のポイント

• 育休取得者の代替要員を新規雇用した場合が対象
• 従業員数要件（中小企業のみ）が撤廃され、300人以下企業全体に拡大
• 期間に応じて段階的に支給額が設定

熊本県内でも「男性の育休取得」が増えており、代替要員確保が課題になるケースが目立っています。助成金を活用し、安心して育休を取得できる職場環境を整えることが、採用力・定着力向上に直結します。

２．介護休暇の「有給化」で最大50万円

介護離職防止支援コースが拡充され、 有給の介護休暇制度を導入する企業に30万円、
さらに「年10日以上」の制度を導入した場合は50万円が支給されます。

実務上のポイント

• 介護休暇は法定では「無給」ですが、あえて有給化することで従業員の安心感が高まる
• 介護離職を防ぐことは、即戦力社員の流出防止につながる

地方では「親の介護」を理由に離職するケースが特に多く、中小企業にとって深刻な人材流出リスクです。有給化と助成金活用は、有効な対策となります。

３．柔軟な働き方制度の拡充

テレワークや短時間勤務などの「柔軟な働き方選択制度」を3つ以上導入した企業に対する助成も拡大されました。特に、障害や医療的ケアが必要な子を育てる社員については利用期間を「18歳の年度末」まで延長した場合、加算措置が受けられます。

４．専門家による支援も拡充

中小企業の現場を支援する「両立支援プランナー」が増員され、社会保険労務士などが企業の課題に応じた具体的アドバイスを行います。熊本でも活用が見込まれ、制度導入のハードルが下がることが期待されます。

まとめ：熊本の中小企業が取るべきアクション

• 自社の人材確保・定着のために制度そのものを整備する
• 助成金はその取り組みを「後押し」する資源と捉える
• 男性の育休取得や介護離職防止は、今後の採用力に直結
• 専門家（社労士等）に相談し、早めに自社制度を見直す

中小企業にとって、制度導入はコストに見えがちですが、助成金活用で実質的な負担を軽減できます。むしろ、柔軟な制度を整えた企業ほど「働きたい会社」として選ばれる傾向が強まっています。

当事務所でも、助成金活用を前提とした育児・介護支援制度の設計・導入サポートを行っています。
気になる方はお気軽にご相談ください。

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