近年、「静かな退職（Quiet Quitting）」という働き方が話題になっています。表面的には離職していないものの、必要最低限の業務だけを行い、積極的な関与を避けるスタイルです。株式会社インディードリクルートパートナーズが行った大規模調査からは、この背景に「十分な報酬」よりも「経営理念への共感」や「挑戦の機会」不足が影響している可能性が見えてきました。熊本県内の中小企業にとって、この結果はどのような意味を持つのでしょうか。

「静かな退職」とは何か？

「静かな退職」とは、燃え尽きや過度なストレスを避けるため、仕事に必要最低限の責任だけを果たす働き方です。
必ずしも仕事への情熱を失ったわけではなく、持続可能な職業生活を求める姿勢とも言えます。しかし、企業側から見ると、コミュニケーションの減少やチームワーク低下などの影響が懸念されます。

データが示す「静かな退職」の要因

今回の調査では、12,360人（フルタイム勤務者7,031人）を対象に、仕事観や支援状況を分析。その結果、静かな退職者群には次の特徴がありました。

(1) 支援の質の違い

• 「新たな挑戦を後押しするサポート」を得られている割合
  全体：15.2%　／　静かな退職者：2.8%
• 「気づきを与える助言」については差が小さいものの、挑戦を促す支援の欠如が目立ちました。

(2) 会社に対する評価の違い

• 「十分な報酬」の評価差は比較的小さい
• 一方で、「経営理念への共感」や「学び・成長の機会」において差が大きい

つまり、単なる給与の多寡よりも、「理念共感」や「成長機会」が欠けると静かな退職が増える傾向があると考えられます。

熊本県内中小企業への示唆

熊本の中小企業では、資金的に大幅な給与改善が難しい場合も多いでしょう。しかし、今回の調査は「報酬以外の要因」で社員のモチベーションが左右されることを示しています。
例えば、

• 経営理念を社員に浸透させ、共感を得られる機会をつくる
• 小規模でも挑戦や新しい役割を任せる文化を醸成する
• 定期的な1on1面談で成長支援や方向性の共有を行う

といった取り組みが、静かな退職の防止につながる可能性があります。

まとめ

静かな退職は、必ずしも悪ではありません。社員の健康や私生活を守るための働き方の一つでもあります。しかし、企業側にとってはチーム力低下や人材成長の停滞を招くリスクがあります。
熊本の中小企業にとっては、「給与だけでない定着戦略」を意識し、理念と成長機会を重視した組織づくりが、これからの人材確保・活躍促進のカギになるでしょう。