社会保険労務士の、荻生清高です。

 

男性育休に関する寄稿が掲載、本日10月11日に発刊されます。

 

公益財団法人　地方経済総合研究所が発行する情報誌「KUMAMOTO地方経済情報」10月号の「プロに聞く経営相談室　労務編」への掲載です。

 

「KUMAMOTO地方経済情報」10月号
「男性育休」で人手不足を解決する方法　経営者が知っておくべき　男性育休への正しい接し方

 

本欄では弁護士と税理士、そして社労士がリレーして、税務と法務、労務に関する連載を行っています。

今回は「男性育休制度の導入支援」に従事した経験を踏まえ、執筆しました。

 

会員向け定期購読の情報誌ですので、本ブログでは見出しと概要を紹介します。

詳しい内容は、掲載誌をお読みください。この機会にぜひ定期購読を。

官公庁、肥後銀行本支店にも届いているそうですので、そちらでも読めるかもしれません。

 

男性育休　若者の高まる意識と感心

• 2023年4月に行われた、男性育休をめぐる２つの重要な制度改正
• ①上場会社の有価証券報告書への、男性労働者の育休取得率を含む人的資本情報の開示義務開始
• ②従業員数1,000人を超える企業への、男性労働者の育児休業取得率等の公表義務開始
  ※この公表義務を、300人を超える企業へと広げる検討が、早くも始まっています。

 

以後、男子学生の子育てに関する意識の高まりを、アンケート結果で明らかにしつつ、今後予想される「男性育休を含むワーク・ライフバランスへの取り組みが可視化され、大企業・中小企業を問わず、求職者に企業が選別される世の中」が到来する可能性を、指摘しています。

 

なぜ国は男性育休の取得を推進するのか

• 「出生時育児休業（産後パパ育休）」を作った理由は「少子化対策と、母親の命の保護」
• 夫の家事・育児時間が長いほど、妻の継続就業割合や第２子以降の出生割合が高い
• 産後間もない母親の死因トップは「自殺」
• 「産後うつ」を避け母親の自殺を防ぐには、出産直後２週間から１カ月の間に、夫がそばにいることが重要

 

企業は男性育休を「手段」として使うべき

• 男性育休の導入が、「法改正への対応」に目的化している現状
• 男性育休を、経営課題解決や経営理念実現の「手段」として活用、成果を出す会社が現れ始めた
• 男性育休の推進で「若者中心の企業に生まれ変わった」熊本市の会社の事例を紹介

 

男性育休を活用したい会社に、欠かせないものとは？

• 法律への理解は当然
• 会社の理念や目標、企業行動・制度設計、企業の人材募集広告にまで一貫しているか？
• 「人を大切にする専門家」である社労士の活用を

 

来年１月号と４月号は、それぞれ別の社労士仲間が担当します。

そちらもご期待ください！